日常生活の諸届・手続き

戸籍の移動

戸籍は届け出によって移動することができます。移動する理由や目的によって、届出の種類が異なりますので、予め確認しましょう。

転籍届例えば、「東京に本籍地があるが、今住んでいる大阪の住所に本籍地を移したい」という場合に出します。
転籍は日本中どこへでもできますが、戸籍筆頭者かその妻に限られます。
分籍届戸籍筆頭者やその妻以外の人が籍を離れる場合には分籍という方法をとります。
20歳以上であることが条件になります。
入籍届再婚した人が子供を再婚先の籍に入れたり、私生児を認知して籍に入れるときに入籍という手続きをします。
就籍届出生届を出さなかったために戸籍がないというケースや、捨て子が発見された場合にはこの手続きをします。捨て子の場合、その市区町村長がその子の氏名と本籍を定め手続きをします。それ以外の場合は家庭裁判所の就籍許可の審判が必要になります。

婚姻届

結婚式や披露宴を済ませても、婚姻届を出さないと法的には夫婦とは認められません。つまり、婚姻届を出した日が法律上の結婚した日になります。届が受理されると、新郎新婦は親の戸籍らか抜け、夫の姓を名乗るときには夫を、妻の姓を名乗るときには妻を戸籍筆頭者とする新しい戸籍が作られます。届出先は、結婚後の新しい本籍地、夫の本籍地、妻の本籍地、現住所地、新居の住所地の市区町村役所の何れでも構いません。窓口で用紙をもらい必要事項を記入の上、当事者2人が署名捺印して提出します。届出先によっては戸籍謄本または抄本が必要な場合があります。また枚数も違いますので注意が必要です。

届出先婚姻届戸籍謄本(抄本)
結婚後の新しい本籍地1通0通
夫の本籍地2通1通(妻の)
妻の本籍地2通1通(夫の)
その他の場所3通2通(夫と妻各1通)

結婚に伴う諸手続き

転出届・転入届結婚すると殆どの場合住所が変わりますので、各市区町村役所の戸籍係に転出届や転入届を出さなければなりません。それに伴い、電気、ガス、水道、電話、郵便、預貯金、車検証、クレジットカード等の住所変更届も必要です。
職場への届結婚と同時に退職するときには退職届を提出して下さい。夫の健康保険への加入手続きも必要になります。退職しないときには、改姓届、住所変更届や会社の規則にある届を提出します。なお、男性の場合は、身上異動届を提出します。届出がないと、税金の配偶者控除や給料の家族手当等が受けられなくなりますので忘れずに提出しましょう。
名義変更姓や住所が変わる場合、預金通帳や運転免許証、生命保険、印鑑登録、クレジットカード等の名義変更や住所変更が必要です。また、国民健康保険や国民年金に加入している方も、姓、住所、世帯主などが変更になった場合必ず届出しましょう。

引越に伴う届出と諸手続き

届け出届出先・届け出期間届け出に必要な物
転出届旧住所の役所へ
転出する前に

※転出証明書が交付されますので転出先の住所を確かめてから届け出て下さい。

  • 国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、福祉医療費受給者証がある方はお持ちください。
  • 印鑑登録をしている方は印鑑登録証、または住民カード

※世帯主が転出する場合で、世帯員に国民健康保険加入者がいるときは加入者全員の被保険者証をお持ちください。

転入届新住所の役所へ
転入した日から14日以内に
  • 前に住んでいた市区町村から交付された転出証明書
  • 国民年金の加入者は年金手帳

※新たに国民健康保険に加入する方は、窓口で申し出てください。なお、転入先の世帯で国民健康保険の加入者がいる場合は、その世帯の被保険者証をお持ちください。

転居届居住地の役所へ
引越した日から14日以内に
国民健康保険被保険者証、福祉医療費受給者証がある方はお持ちください。
郵便局への移転届新・旧住所地の管轄局窓口で所定用紙を入手
転送が必要な場合には新姓を〇〇方とする
転校住民移動届(転入・転出・転居)を出すと転校に必要な書類が交付されます。交付された書類を転出・転居の場合には転校前、転入の場合には転校後の学校に提出してください。

妊娠届

妊娠届は義務ではありませんが、これを出すことによって、母子の健康を守る様々な制度が利用できます。届出すると、妊産婦や新生児に対する定期検診や、母親学級、保健婦の訪問指導等が受けられます。また、母子健康手帳が交付され、定期検診の結果や出産の記録、新生児などの成長の記録などが書き込まれます。この母子健康手帳は、出生届などの際にも必要になりますから、大切に保管しておきましょう。

届出先住所地の市区町村役所の戸籍係または保健所
届出方法窓口で用紙をもらい、必要事項を記入して提出
届出人妊婦
必要なもの印鑑

出生届

出生届は、子供が生まれたら特別な理由がない限り、14日以内(出生日を含む)に出すことが義務付けられています。届出を怠ると、過料に処せられるだけでなく、父母の戸籍に入られないことになりますので、早めに届けましょう。

届出先父母の本籍地、届出人の住所地、誕生地のいずれかの市区町村役所の戸籍係(父母の本籍地以外は2通必要)
届出方法窓口で用紙をもらい、必要事項を記入し提出
届出人父または母(子の出生前に父母が離婚した場合や非嫡出子の場合には母)、どうしても無理な場合には同居者や立会医師でも可
必要なもの母子健康手帳、印鑑、出生証明書(立会医師が作成)

離婚届

調停・審判・判決離婚の場合は、成立・確定した日から10日以内届け出る。

届出先夫、妻の住所地もしくは本籍地の区(市町村)
届出方法窓口で用紙をもらい、必要事項を記入し提出
届出人夫と妻(調停等による場合は申立人)
必要なもの戸籍謄本(届出地に本籍のない場合)、夫婦双方の印鑑、証人2人の署名・捺印(協議離婚の場合)、申立て人の印鑑、調停調書・審判書・判決の謄本と確定証明書(審判・判決離婚の場合)

死亡届

人が死亡したら、遺族は7日以内に死亡届を役所に出さなければなりません。正当な理由なしに怠ると過料に処せられます。

届出先死亡地、死亡者の本籍地、届出人の住所地のいずれかの市区町村役所の戸籍係(本籍地以外へは2通必要)
届出方法役所・葬儀社で用紙をもらい、必要事項を記入して提出
届出人故人の同居親族。それ以外でも可。
必要なもの死亡診断書(医師が作成)。一緒に死体火(埋)葬許可証交付申請書も出すとよいでしょう。

戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、住民票、身分証明書の取り方

戸籍簿は、出生から結婚、死亡にいたるまでが記録されている台帳で、国民の身分を証明するものです。この戸籍簿はそれぞれの方の本籍地にある市区町村役所に保管されています。

戸籍謄本(抄本)請求先本籍地の市区町村役所
請求方法窓口にある戸籍謄(抄)本等交付請求書に必要事項を記入捺印して請求
請求人本人又は家族(それ以外の人が請求する場合には請求目的を書く必要があります)
除籍謄本(抄本)請求先本籍地の市区町村役所
請求方法窓口にある除籍謄(抄)本等交付請求書に必要事項を記入捺印して請求
請求人本人又は家族(それ以外の人が請求する場合には請求目的を書く必要があります)
住民票請求先住所地の市区町村役所
請求方法窓口にある住民票の写し等交付請求書に必要事項を記入捺印して請求
請求人誰でもよい
身分証明書請求先本籍地の市区町村役所
請求方法窓口で用紙をもらい、必要事項を記入し提出
請求人本人又は家族(それ以外の人が請求する場合には請求目的を書く必要があります)

※必要なもの:窓口にくる人の印鑑(代理人の場合には委任状が必要)

※身分証明書:破産者、禁治産者、準禁治産者などでないことを証明するもの

実印の登録と印鑑証明

印鑑には実印と認印があります。簡単な書類や銀行への登録なら認印で十分ですが、例えば、土地や建物の売買契約書などには実印が必要です。実印とは役所に登録された印鑑のことです。登録していないものは、いくら立派な印鑑でも実印としては認められません。登録すると印鑑登録証が発行されます。

実印として登録できる印鑑

1辺の長さが8mm以上、25mm以内の正方形の中に収まる大きさであること。ゴム等、印材の変質しやすいものはだめです。住民票に記載されている姓名、あるいはその一部の組み合わせであること。また、姓名以外の事柄を付記したものは登録できません。

印鑑登録の申請申請先住民登録している市区町村役所
申請方法印鑑登録申請書に必要事項を記入して提出
申請人本人または代理人
必要なもの登録したい印鑑。身分証明書(本人確認のできるもの)。代理人の場合には委任状。
印鑑証明申請先印鑑登録している市区町村役所
申請方法印鑑登録証明書交付書に必要事項を記入して提出
申請人本人または代理人
必要なもの印鑑登録証。代理人の場合には委任状